Casetra 利用規約
制定日：2026年1月2日
提供者：株式会社MedSelf（以下「当社」）
対象サービス：Casetra（以下「本サービス」）
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用条件および当社と利用者（第2条で定義）との権利義務を定めます。
- 個別の申込書、注文書、見積書、SLA、個人情報取扱に関する覚書（DPA）等がある場合、それらが本規約に優先します。
第2条（定義）
- 「利用者」：本サービスを利用する法人・団体・個人事業主
- 「ユーザー」：利用者の役職員等で、本サービスのアカウントを付与される者
- 「顧客データ」：利用者またはユーザーが本サービスに入力・送信・保存する一切のデータ（従業員情報、面談記録、添付ファイル等を含む）
- 「人的支援」：当社が提供する導入支援、運用支援、設定支援、研修、業務設計支援、専門家（産業医等）の関与を含み得る支援
第3条（契約の成立）
- 利用者が当社所定の方法で申込み、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。
- 無料相談（事前ヒアリング）フォームは、利用契約の申込みそのものではなく、導入検討のための事前情報提供です（ただし、当社が提案・見積等に用いることがあります）。
第4条（アカウント管理）
- 利用者は、ユーザーの認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 認証情報の漏えい等により損害が生じた場合、当社の故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
第5条（利用者の責任・遵守事項）
利用者は、自己の責任で本サービスを利用し、以下を保証します。
- 顧客データを適法に取得・利用する権限を有すること
- 従業員等の個人情報・要配慮個人情報を取り扱う場合、必要な同意取得・告知・社内規程整備等を含む法令遵守を行うこと
- 本サービスに、違法情報、権利侵害情報、過度に機微な情報（不要な健康情報・診断名等）をみだりに入力しないこと
- 第三者ツール（メール、日程調整、Web会議、グループウェア等）を利用する場合、当該第三者の規約遵守と必要設定を行うこと
第6条（人的支援に関する特則）
- 当社が人的支援を提供する場合、その範囲・方法・成果物・費用は個別合意で定めます。
- 当社の人的支援は、医療行為・診断・治療を目的とするものではありません。法令上必要な判断・手続は利用者の責任で行ってください。
- 専門家（産業医等）の関与がある場合でも、当該専門家の職責・判断が介在し得ること、利用者の最終判断が必要であることを利用者は理解します。
第7条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、本規約に従い、本サービスを非独占的に利用する権利を取得します。
- 顧客データの権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
第8条（顧客データの取扱い）
- 当社は、顧客データを本サービス提供（保守・サポート・障害対応・セキュリティ確保を含む）のために必要な範囲で取り扱います。
- 当社は、顧客データを法令遵守および本サービスの提供に必要な範囲で第三者に委託できるものとします（クラウド、保守、サポート等）。
- 当社は、利用者の事前承諾なく、顧客データを第三者へ「販売」または広告目的で提供しません。
第9条（秘密保持）
利用者および当社は、相手方の秘密情報を第三者に開示・漏えいせず、本契約の履行目的以外に利用しません（法令に基づく場合を除く）。
第10条（禁止事項）
利用者は、以下を行ってはなりません。
- 法令・公序良俗違反
- 不正アクセス、脆弱性探索、サービス妨害
- 逆アセンブル等による解析、複製・改変（当社が許可した範囲を除く）
- 当社または第三者の権利侵害
- 反社会的勢力への利益供与
第11条（料金・支払）
料金、課金単位、支払条件は個別合意によります。支払遅延がある場合、当社は利用停止等の措置を講じることができます。
第12条（サービスの変更・停止）
当社は、保守・障害対応・セキュリティ等のため、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。緊急の場合を除き、合理的な範囲で事前通知に努めます。
第13条（解約・解除）
- 解約条件は個別合意によります。
- 利用者が本規約に違反し、相当期間を定めた是正催告後も是正されない場合、当社は契約を解除できます。
- 契約終了時の顧客データの返却・削除は、当社所定の方法により行います（プライバシーポリシー「保存期間」参照）。
第14条（免責・責任制限）
- 当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、特定の成果（工数削減・リスク低減等）を保証しません。
- 当社の責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、過去12か月に利用者が当社に支払った対価総額 を上限とします。
- 間接損害、特別損害、逸失利益について、当社は責任を負いません（当社の故意または重過失を除く）。
第15条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、反社会的勢力でないこと等を表明保証し、違反が判明した場合、相手方は無催告で解除できます。
第16条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとし、変更後の内容を当社ウェブサイト等で周知します。変更後の利用をもって、利用者は変更に同意したものとみなします。